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1）役員報酬関係
役員報酬の一部を退任後のコンサルタントフィー等として受領することとしていた点については、ゴーン容疑者と日産との間で覚書があるとされており、その覚書の記載内容により判断は異なることになりますが、税務においても、その額が確定している役員報酬（所得）と認定される可能性はあります。

この場合、ゴーン容疑者が日本の居住者であれば、その年分の所得税確定申告書に記載された所得の額が過少となり、追徴が発生する可能性があります。一方、非居住者である場合には、源泉分離課税となり、支払時までは課税できませんので、追徴課税は発生しないことになります。なお、支払時に源泉徴収、所得税の申告、消費税の申告などの問題が生じる可能性があります。

次に、株価連動報酬（SAR）ですが、税制非適格の場合には、原則として権利行使の時に給与課税、株式譲渡に譲渡益課税となり、税制適格の場合には、株式譲渡時まで課税が繰延べされます。報道によれば権利行使はしていないとのことですので、現時点で課税は生じないことになるでしょう。

2）投資損失の付け替え
これは明らかに、「役員報酬」に該当するケースです。デリバティブ投資の損失は雑所得となり、給与所得である役員報酬とは通算できませんので、多額の課税漏れが生じていることになります。ただ、10年ほど前の話であり、時効が完成していますので、税務当局は過去に課税処分を行っている場合を除き、手が出せないことになります。

④私的経費の流用
不正行為とされる私的経費については、業務関連がない、あるいは勤務実態がないといったことになると、ゴーン氏本人の役員報酬となり、追徴課税が生じる可能性があります。

総論：
(1)今後の税務当局の対応
このような大きな事件が表面化した場合には、国税当局は通常、本格的な税務調査を行います(マスコミ報道はありませんが)。本件に関しては、外国子会社を通じた利益供与があり、この部分の課税処分については難しい部分もありますが、かなり厳しい調査が行われること間違いないでしょう。

(2)税制上の問題点
私的経費の流用の内、子会社を通じて行ったものに関しては、同族会社であれば、同族会社の行為計算の否認規定により課税処分が行われると考えられますが、今回の場合は日産が同族会社に該当しないと考えられているため、同族会社の行為計算規程の適用はできません。

法人格品の法理等による課税処分は可能性としては考えられますが、仮に課税処分を行った場合には訴訟なることが確実と考えられ、国税側としても訴訟維持に苦心するのではないかと考えられます。

何にせよ、本件はゴーン容疑者に権力が集中した為、国際的なスキームによる私的流用が行われたものであり、これまでの国際課税問題とは異なる性格を有しています。国税当局としても、このような租税回避に対処するために税制改正を行う可能性があります。

例えば、国際的租税回避に関する行為計算否認規定の創設、或いは、同族会社の行為計算規程の拡充（支配株主の拡充や代表取締役による行為計算の否認）が考えられるところであり、今後の税制改正に注目していきたいところです。